看護はあらゆる「ひと」を対象にし、すべての人々が健康な生活を実現できるように援助していく仕事です。静岡県立大学看護学部では、そのために必要とされる専門知識や技術?教養?スタッフとの連携など、看護職としての専門能力を発揮し、かつ実践と研究を結びつけながら看護学の発展に寄与できる「ひと」の育成を通して、SDGsの目標である「すべての人に健康と福祉を」を推進しています。

看護学部のSDGsへの取り組みの先進事例として、濱井妙子講師が取り組んでいる「外国人住民の安心?安全な保健医療サービス」について紹介します。

日本は2019年4月に外国人労働者受入れを拡大する改正入管法が施行され、 2019年末の在留外国人数は293万人で前年比7.4%増で過去最高となり、外国人は日本の社会を構成する大きな要素となっています。国籍も英語圏以外のアジア系住?が急増しています。しかし、日本で医療通訳者のいる病院は全体のわずか4.3％で、医療現場では外国人患者さんを受け入れる体制が整備されていません。

濱井講師の調査によると、医療現場における通訳ミスによるインシデントや、外国人患者が日本の病院の診療に対する不満?不安点、そして日本人医師が抱える不安や懸念などがあることが明らかになりました。そのため、日本人医師と外国人患者との間には、文化や価値観?認識の違いを理解し、そのうえ医療専門用語を習得し正確な通訳ができる医療通訳者が必要です。しかし、日本には医療通訳体制の未整備、医療通訳に対する法的根拠の欠如、専門のトレーニングを受けた医療通訳者へのアクセスの難しさ、トレーニング実施機関の少なさとカリキュラムの未統一、国家資格がないなど、様々な困難があります。

そこで、2013年に濱井講師を中心に、外国人住民が自ら地域医療に参画してもらうために、静岡県在住ブラジル人28名を対象に、5か月にわたる医療通訳者養成研修を実施しました。その内の2人が現在、静岡県で唯一の外国人患者受入れ拠点病院である磐田市立総合病院で医療通訳者として働いています。

2017年に、濱井講師が外国人患者受入れ拠点病院で、トレーニングを受けた医療通訳者の有効性の調査を行いました。その結果、88.9％のブラジル人患者が医師の説明が「よくわかった」と答え、74.2％のブラジル人患者が医師に疑問や意見を「十分に伝えられた」と回答しました。また、ブラジル人患者自身の理解度と医師、または通訳者からみた患者の理解度はほぼ一致していました。医療通訳者、病院に対するブラジル人患者の満足度は非常に高く、この病院を友人に「必ず勧める」と答えた人は93.7％もいました。その理由の多くは、通訳者、医師に関するものでした。

濱井講師は看護学部での講義で、学生に対し、実際に看護師になった際に最低限調べてほしいことを伝えています。まず、自分が勤務している病院がある市町村に居住している外国人の国籍を多い順に5か国ほど、それらの国の医療制度、習慣、好きな食べ物、食べてはいけないもの、医師に対して「ノー」と言えるかです。つぎに、それらの国の母国語を話す派遣通訳者はどこにいるのか、電話通訳を頼むとしたらどこに連絡すればいいのか、活動時間はや費用はどのようであるかです。そして、医療通訳の訓練を受けていない通訳者を利用せざるを得ない場合は、看護師に期待することとして、笑顔で対応しわかりやすく話すこと、二重否定や否定形の疑問文は使わないこと、写真や人体図など視覚的なものを積極的に活用すること、対象者の理解度を確認することです。

このような教育?研究活動を通して濱井講師は、外国人住民との共生をSDGsで考えるとき、5つのP：People 人間、Prosperity 豊かさ、Planet 地球、Peace 平和、Partnership 協働を強調しています。SDGsの17の目標は互いに歯車でつながっているため、どの目標から行動しても良いが、特徴である「誰一人取り残さない」、包摂性のある社会を目指すことは重要だと指摘しています。

今コロナ禍のなかで外国人住民も日本人住民と同様に苦境に直面しています。特に言葉の壁によって、外国人住民は正確な情報が得にくいことから不安が大きいです。看護学部では、SDGsの第3の目標である「すべての人に健康と福祉を」を推進するとともに、第10の目標である「人や国の不平等をなくそう」にも積極的に取り込んでいます。